日本応用数理学会会員の皆様:
2009年に発生したイタリアのラクイラ地震の直前に発せられた安全宣言にまつわる行動の妥当性に対して行われていた裁判において,2012年10月,イタリアの地震学者ら6名に有罪判決が下されました.
本件に対しては The International Council for Science (ICSU,本部パリ, 日本では学術会議が会員組織)が声明
http://www.icsu.org/news-centre/news/the-international-council-for-science-pledges-support-for-scientists-in-the-l2019aquila-case
を出すなど様々な反応がみられます.
本邦における当地の情報が断片的なこともあり状況の是非を軽々に論ずることはできませんが,本件が当学会員のものを含むこれからの科学技術活動に長期に渡る影響を及ぼす可能性がある懸念は否定できません.
本件の推移に注視するとともに,当学会としてはこうした問題を含む社会と科学技術の関わりあいについてこれからも熟考を重ねていく必要があると考えています.
日本応用数理学会理事会
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